生活保護に関する問い合わせが多くなっています。最近では３０代、４０代の方からもご相談がありました。生活保護は高齢や健康を害している等で収入を得ることができないなど。日々の暮らしを維持していくことが困難な世帯に経済的な援助をする制度をいいます。また自立できるように手助けをしていく制度でもあります。国が行っている事業ですが、予算は削られる一方です。
ある保護を受けている８０歳の方はやりくりしながらなんとか毎月を送っています。先日も毎月１万円の減収になってしまったことがこたえると言っていました。２００４年に政府は老齢加算を段階的に廃止。県は夏期一時金・年末一時金を廃止しました。よりによって生活保護を受けている人の生活費を削るとは本末転倒もはなはだしい限りでした。
憲法の第２５条ではで「最低限度の生活の保障」をいっています。また最低限度の生活とは「健康で文化的生活水準の維持」がされなければならないともいっています。しかし政府与党が行っていることは財政が厳しいという理由をかざして生活保護世帯にもほこさきを向けていることです。
