賃貸住宅の滞納家賃保証サービス事業などを行うリプラスは９月24日、東京地方裁判所に破産手続き開始の申し立てを行った。負債総額は325億7,057万992円。
リプラスは、02年９月の設立。賃貸住宅に関する滞納家賃の保証サービス事業のほか、不動産私募ファンドのアセットマネジメント事業（不動産私募ファンド事業）、ＲＥＩＴ事業（不動産投資法人の運用事業）を中核に据え、事業を行っていた。
リプラスによると、同社は平成１４年の設立。賃貸住宅での滞納家賃の保証サービス事業、不動産ファンド事業などを展開。中国への投資関連事業などにも手を広げた。
だが、米の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の影響で金融機関の不動産融資が縮小し、資金調達が難しくなった。滞納家賃の代位弁済などの運転資金が確保できなくなり、行き詰まった。10月9日に上場廃止となる。
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