Ａさん夫妻は平成９年、渋谷区幡ヶ谷に中華料理店をオープンし、その後の平成１４年２月、かねてから念願であった「日本橋」の地に、本店として「日本橋店」をオープンした。
ところがＳ不動産は、周辺の土地やビルを買い上げ解体しながら、平成１９年９月に「日本橋店」のあるビルと土地を買い上げ、挙げ句に平成２０年４月には、老朽化を理由に賃貸借契約を解約するとの申入れをしてきた。
しかし日本橋店は約２６００万円もの費用をかけて改装しており、しかもオープンしてから約５年、まさにこれからという時に解約を申し入れがあり、Ａさん夫妻は驚きを隠せなかった。
Ａさん夫妻は営業の継続を強く訴えたが、Ｓ不動産はＡさんの会社を相手に、老朽化のみを理由として、東京地裁に明渡訴訟を提起した。
ところがさらに驚いたことに、裁判中、再開発計画の存在が判明した（＊ Aさんが入居しているビルは日本橋２丁目大規模再開発のE街区にある。）。しかも、Ｓ不動産は既に周辺土地を買い上げていたので、同計画が予定されていたのは明らかである。Ａさん夫妻は、Ｓ不動産が低額の立退料ですませようとしていたのではないかと不信感を持った。その後も、Ｓ不動産が提示した立退料や東京地裁の立退料鑑定に、再開発利益が反映されることはなかった。
そこでＡさん夫妻は、これまで日本橋店の維持・発展のため費やした実損（前述改装費）は当然のこと、立退によって被る営業損害及び再開発利益、何より「日本橋」というブランド名を失うことのダメージを訴えた。
しかしＡさん夫妻の訴えは無視され、判決では裁判所の鑑定による立退料をそのまま採用された。これは実損すら塡補されていないあまりにも低額なものだった。
Ａさん夫妻の要望はあくまでお金ではなく「日本橋」での営業の継続であり、Ａさん夫妻が問いかけているのは、「巨大企業が行う再開発の前に小さな会社の企業努力は無視されてよいのか、立退けと言うなら、日本橋店が被る実損を正当かつ公平に評価せよ」ということである。
Ａさん夫妻は現在、東京高裁に控訴し、日本橋での営業の継続を求め奮闘している。
東京借地借家人新聞より
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