Ａさんは、介護保険の在宅サービスが利用できる羽村市にある高齢者専用賃貸マンションに2年前に入居した。入居時に敷金17万4000円を預け、家賃8万7000円、共益費5000円、管理費3万円の合計月額12万2000円を毎月支払った。
Ａさんは1年５ヶ月ほどで退去した。その後、貸主で管理人でもある介護事業者からクロス・襖・床ＣＦシートの張替工事代金とハウスクリーニング代金等で合計２０万円が請求され、Ａさんの連帯保証人で長女のＢさんに支払いを求める督促状が送られてきた。
Ａさんは請求された工事代金のうち和室の襖の張替とクリーニング代金掃負担するが、敷金の残金１１万１０００円を返還するよう求めた。介護事業者は原状回復と関係ない様々な因縁をつけ返還に応じようとしないためＢさんは次女の方と借地借家人組合に５月に相談に行った。
組合から直ちに介護事業者に敷金の返還を求める通知をしたところ、事業者は修理代金請求で立川簡裁に少額訴訟を提訴してきた。Ｂさんは組合と弁護士と十分に打ち合わせを行い、答弁書を事前に提出し反論したところ、Ｂさんの請求が全面的に認められ敷金が返還された。
東京借地借家人新聞より
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