豊島区長崎に住むYは周辺一帯が平屋建が多い借地上の１軒家の建物を借りて３０数年経過した。建物も相当老朽化してきたが、まだまだ住めると思っていた。
ところが、２０１０年の８月に家主から老朽化を理由に明渡しを請求された。突然の通知に驚いて家主であるＡさん（東北地方に居住）に問いただしたところ、家主は「周辺一帯をマンション業者が地上げし、私も借地を売買してしまった。１０月までに立ち退いてもらえないか」という話であった。
地元の区議会議員に相談したところ、「こういう問題は借地借家人組合に相談するのが一番いいので紹介します」と言われ、組合に相談きた。
「住み続けるか、それとも明渡しの条件によっては明渡しに応じる用意があるのか決断し、そのうえで話合いに応じましょう」とアドバイスし、高齢でもあるので組合を窓口にして交渉することにした。
最初の家主の条件は家賃の６カ月分を提供するというもので、交渉を中断していた。１２月に入り底地を買いとったマンション業者から話し合いの申し入れがあり、家主も遠方でもあることも考慮し話合いに応じることにした。
その結果、来年の明渡し期限を短縮することによって家賃の数１０カ月分の補償金を条件に明渡すことに合意した。
渡辺さん「一時は睡眠不足で体がどうなることやらと考えていました。これで安心して正月を迎えることができました」と語った。
東京借地借家人新聞より
東京・台東借地借家人組合
無料電話相談は 050－3656－8224 （IP電話）
受付は月曜日～金曜日 （午前１０時～午後４時）
（土曜日・日曜日・祝祭日は休止 ）
尚、無料電話相談は原則１回のみとさせて頂きます。