一般国民は蚊帳の外に置かれている日本の選挙制度

都議選結果は現在の社会状況の縮図。
東京という一地域の選挙でありながら、1000万という人口を有する日本の首都の選挙であるから、他とは注目度が違った。
前回より10パーセント以上も低い投票率の中で特徴的だったのは「維新」に風が吹かず、共産党がかつて維持していた議席をかなり取り戻したことだ。
自民党より過激な極右路線の「維新」が、おそらく消える運命にあることはまず歓迎したい。これで自民党安倍政権が今の日本で最も時代錯誤の反民主主義的立場だということが鮮明になった。
低い投票率の中で選挙の投票に行くという行動を起こす人々というのは、既得権を守り、その恩恵に浴している人達、宗教を信じるということを行動の基本にして、その団体の指示に従う人達、そして現在の社会の変革への意志と希望を持って何らかの社会活動や政治活動をしている人達ということになるだろうか。
それが鮮明に現れたのが今回の「東京都議選」だったような気がする。
マスコミに登場するようなコメンテーターとか専門家と称する人達は何かと言うとすぐ「争点が鮮明でなかった」と言う。これはウソだ。争点は常に「1パーセントの強欲で反人間的な連中の利益か、それとも99パーセントの人々の生活と安全と健康か」で、原発もTPPも憲法もその観点で考えれば、争点は実にわかりやすく鮮やかである。
それと議員の立場を不当に得ている連中が口にする「定数削減」にはだまされてはいけない。
「定数削減」より「政党交付金廃止」の方が税金の節約になる。
「政党交付金」は税金の無駄遣いという以上に政党や政治家を腐らせる存在だ。
財界がバックにいて、金と権力とマスコミを押さえている自民党に勝利するためには小さな政党が個別に戦っていたのでは勝ち目はない。理念なき民主党のような集まりでは困るが「反原発・憲法改悪阻止・TPP反対」という99パーセントの国民の利益にかなう政策を掲げての「オリーブの木」と表現される統一戦線がなぜできないのか、一国民として歯がゆいが、それを阻んでいる理由の一番の核はどうやら「政党交付金」のようである。
「政党交付金」は国民一人250円分、320億円が税金から取り分けられ、交付金制度に反対し受け取っていない共産党を除いて、半分の160億円分が議員数で割られて交付され、残り半分は得票率2パーセント以上の政党に行く。
その計算には直近の衆院選、参院選、前々回の参院選の得票数が反映されるが、既存政党がその名を使わずオリーブの木方式の新団体名で当選すると、今後の交付金算出に反映されず、党の財政運営から見ると致命的な問題になる。
表向き理由はともかく現職議員がいて、それなりに政党活動の歴史がある党はお金のことを考えると「オリーブの木」構想に乗れないのだ。（「週刊金曜日6月21日号参考）
「交付金制度」を法律にする時に、大政党である自民党が官僚と手を組んで、小政党や無所属の政治家が大同団結しにくい制度にして、擬似2大政党を目指していた民主党もこれに乗ったのではと見る。
しかしそもそも理念を共有し、それを世に訴え、支持をひろげるために活動をするはずの政党が、その資金を税金に頼るというのは邪道である。
そして付け加えるなら日本では政界に進出するための資金のハードルが高すぎる。
今回の参院選でも選挙区立候補に300万、比例区では一人当たりの供託金は600万。法定得票数に至らなければ没収である。
こんな制度をそのままにして、政治選択を云々するのも馬鹿げてる。
そして更に付け加えるなら、自民党を下支えする公明党＝創価学会の存在だ。
公明党は自民党と競合しないように支えるから低投票率であればあるほどこの両党が勝利する仕組みになっている。
創価学会の一般会員は99パーセントの側なのに、1パーセントに協力しているのである。
歴史的に見れば宗教組織の多くは現実の世に存在する悪魔と手を結んできた。