日本の将来の国創りをどのようにするかは、多くの国民の関心であり、心の支えになる重要な柱である。
時の政権は、国民の総意の国創りの方向を具体化して、それを実現する具体的政策目標を提案して、政権運営を担うのである。
安倍政権の経済政策は迷走したまま、世界の紛争の奔流に流されているだけで、無為に６年間を浪費し、経済停滞の状態が続いた。
今年の６月に開かれた「G２０サミット」では、相変わらずの体裁だけに終わりそうであったのだが、一つだけ例外があった。
【海洋プラスチックゴミ問題】が地球環境の大きな問題となって、浮上していたが、その対策の方向は迷走していた状況にある。
そこに、日本が『海洋プラスチックごみゼロ』を打ち出して、主導的役割の担う提案をして、G２０諸国に了承された。
いつも後追いの消極姿勢に終始する日本の安倍政権としては、「珍しくも前面に出て活動する」と宣言したのである。
四方を海洋に囲まれた、世界でも屈指の「海洋国家」であることを、ようやく自覚したのか、自立的な活動を打ち出すべきだ。
この宣言を受けて、日本の意思のある起業家たちは、率先して対策の方向を打ち出し、民間でできることを実行し始めている。
このブログでは、いくつかの事例を紹介しているが、前向きの動きを多くの消費者、国民が支援すれば、着実な成果が生まれるだろう。