気候変動対策が世界中で遅れているので、日本はあまり批判を受けないで済むと思ったら大間違いである。
しかし、恥知らずに慣れっこになった「日本の政治家たち」は、赤恥を覚くらいですむわけにはいかない。
特に日本では、太平洋の海水温の上昇の影響を受けた台風の上陸が、最もリスクのある「気候過激化の影響」である。
今回の関東と東北南部を襲った、超過激で記録的降雨量を山間地の降らした「超大型台風被害」は、異常気象だと逃げてはいられない。
治水対策の専門家たちも、今後は最大降雨量の想定を大きく引き上げる必要性を論じている。
それにもかかわらず、政治家と経済産業省の官僚たちは、気候変動対策の実行策に、危機感を持って向き合おうとしない。
【桜を見る会のお粗末な騒動】に明け暮れて、治水対策の見直し議論は、桜の中に埋没してしまったかのようである。
しかし桜は散ってしまっても、太平洋から運ばれてくる大量の降雨量は、今年だけの異常気象ではなく、毎年通常の降雨量となるのだ。
しかも、世界中での温室効果ガスの排出増加では、2030,2040年、そして、2050年になっても増え続けてしまうだろう。
いちばん消極的であった日本に、気候被害では、世界は同情などしてくれないで、自業自得の被害増加だと、嘲笑われる始末になるのだ。