安倍晋三首相は、都合の悪いことは綺麗な政権公約の言葉で、さも実行する意思があるように取り繕う癖がある。
超金融緩和による景気対策では、株価の上昇と富裕層の資産増加で、デフレマインドの払拭ができたと自画自賛した。
その他の目標は全て下回っているのに、新たなデータの都合の良い部分だけを持ち出して、【自分の実績だと、選挙のたびに強調】した。
野党がだらしなさすぎるから、それで６年間も通用したのだが、今度のパリ協定の交渉会議では、その言い逃れは全く通用しないのだ。
日本が最大限の努力目標だと言っている水準は、すでに２週遅れくらいの低いレベルであり、ごまかせる数値ではない。
だからと言って逃げ回るだけでは、気候変動対策関連の新産業を、活性化することは不可能である。
むしろ思い切って、石炭火力発電を全廃する宣言を実行することだ。
その上で、それを補う太陽光発電の設置量増加目標を一気に掲げる。
その設置場所は、農業地を利用し、全ての耕作放棄地に新設をする。
それらを全て設置した後は、農業と両立する、「ソーラーシェアリング」の手法で、最大限の設置をするので、農業地域は活性化する。
そして、5年後頃からは、洋上風力発電の技術進化を活用して、風力発電の適地にウインドファームを、全国に広めて地域を活性化させる。
周回遅れはこれらの手法で、確実に挽回は可能で、経済活性化になる。