今回の台風による洪水被害は、避けられない天災だとして不運を受け入れることは理不尽であり、備えを万全にする努力の不足である。
これからは、地球の気候変動によって【確実に台風は大型化して】、今回のような超豪雨を伴った台風の上陸は珍しいことではなくなる。
これは、今までの遭遇確率が少ない災害ではなく、一挙に最優先で対策をしなければならない、自然現象への対応策が必要になったのだ。
想定を根底から切り替えることが、必須であると決意すべきだろう。
その中でも、直接の被害を受けた人の無念さは、あまりにも重い事態として、何よりも優先するべき救済策である。
被害者に対する支援は、早急に実施しなければならないが、洪水被害を引き起こした地区での、万全の治水対策を検討するべきである。
今回の超豪雨でも、ダムの貯水によって、堤防を越える危険水位を抑えることができたのは、利根川流域である。
大規模な遊水池の設置を、中流域に建設した荒川では、貯水設備の稼働が９割に達して、下流域の堤防越水を防ぐことができた。
これらの成果を挙げた実情を十分に検討して、堤防決壊や、越水を起こした中小河川の流域でも、直ちに、治水計画を再構成すべきだ。
今回の直接被害を受けた「地域の住民の安全・安心を最重要課題」として、国の総力を挙げて取り組むことで、洪水被害ゼロを目指せ。
中央河川流域と地方河川の治水対策の格差拡大は、絶対に許されない。