世界の最重要な課題は、気候変動対策に積極的に挑戦して、長期の目標として「平均気温を１.５度C以下」の抑制することである。
これには先進国が主導して、早急に化石燃料の消費量を削減して、2050年までには、すべての化石燃料への依存を廃止することである。
２０世紀を通じて、石炭と石油に依存して築いてきた工業化社会を、脱化石燃料社会に転換することが急務となっている。
ところが、日本の安倍政権は、この危機を乗り越える活動から逃げ回り、石炭火力発電を温存することを選択している。
2050年までに、石炭の燃焼で出る「炭酸がスを分離」し、【地震のない地域の地下に半永久的に埋込む技術】を実現する、という目論見だ
この技術は従来から言われていたが、いまだに経済性のある実現方法が開発途上にあるだけで、実績も経済性も全く見えない。
それでも、日本の経済産業省は、石炭火力発電業界に温存を優先して、石炭火力発電所の建設を優遇して進めてしまった。
今更世界の動きに押されて「新設停止」は、できないとしている。
これは、核融合設備の開発「もんじゅ」」と同様に、大きな座金の無駄使いに向かうだけだ。
今から、新設する設備は、即時停止して無駄づかいを抑制する。
そして、既存の石炭火力発電所を改造して、天然ガス用として利用する設備に転換することが、不良資産にしない方策である。（続）