地球温暖化対策が急務となっている時代には、大量の炭酸ガスを排出する産業は、大胆な改革が急がれている。
自動車産業も使用時における石油の大量消費は、温室効果ガスの増加に悪影響を及ぼすとして、燃料消費率の改善が急がれてきた。
最近には、将来は背石油を消費しない、「電気自動車」への転換が目標とされて、世界中の自動車企業は、技術開発を急いでいる。
特に、石油を自国で生産できない中国では、エネルギーの自給率向上も狙って、積極的に自動車のEV化を国策で推進している。
発電の分野では、石炭火力発電が将来は無くすべき産業として、世界中での動きが加速している。
フランスでは、原子力発電に依存しているので、石炭火力発電は、一番初めに、全廃できる状態になっていて2021年までに達成する。
同様に、石炭火力発電の比率が少ない英国とイタリアは、2025年までに全廃する目標で進め、その置き換えは再生可能エネルギーだ。
そして、石炭火力発電の比率が高いドイツでは、「段階的に廃止するフェーズアウト」が進行して、2038年には廃止する。
ところが日本では、石炭火力発電はいまだに主力電源で、2030年でも高い比率維持して、さらに新設の石炭火力発電の計画まである。
2027年頃には、石炭火力発電は、太陽光、風力よりも発電コストが高い【座礁資産】で投資回収不可能で、７兆円以上が損失となる。（続）