安倍政権が発足以来の政権公約の第一は、経済の再活性化であり、国民の生活に豊かさを取り戻すことにある。
しかし、成果を産んだのは、超金融緩和による株高と富裕層の資産増加による「金余り風潮」であって、格差の拡大による不満は大きい。
今回の台風襲来による【洪水大規模被害や長期停電事故】は、災害に対する備えでも中央部と地域社会でのインフラ格差が拡大していることで、政府に対する不満は高まり、経済停滞に落ち込む恐れもある。
特に温暖化対策、気候過激化に対する備えは不完全で、「超豪雨台風の上陸」や風速60m級台風」による長期停電は、大被害をもたらした。
安倍政権による経済再生は、砂上の楼閣にすぎず、気候過激化に対する備えを怠れば、国民も企業も日常を破壊されて、経済停滞は深刻だ。
この危機意識が安倍政権には不足しすぎているが、台風の超大型化、気温上昇した海洋面の水蒸気の大量豪雨被害は、もはや現実となった。
気候変動対策の遅れは、安倍政権だけの責任ではないが、それに対する万全の備えを怠ったのは、間違いなく、現政権の怠慢と無能さだ。
今からでも、実行可能な治水対策は、日本の技術力と民間で保有する、潤沢な内部留保資金を活かせば、洪水被害の最小化は可能なのだ。
北朝鮮の脅威とか、中国の軍国化の恐れへの備えも重要だが、もっと現実に起こる確率の高い、台風襲来の被害対策を優先すべきだ。
その治水対策が万全になって初めて、経済再生の基盤ができるのだ。