安倍晋三首相は、2012年の政権交代以後に、経済の再生と国土の強靭化を図る政権公約を掲げていた。
ここで国土の強靭化には、2011年３月の東北大震災による地震と津波対策を対象にして、計画を作成して進めた。
しかし、当時から問題となっていた「気候変動」による台風の勢力拡大や、超集中豪雨による被害を軽視して、計画の見直しをしなかった。
それが、水防法を改正して超豪雨に対する備えを、強化するように、2015年にやっと改正して、「浸水想定区域の再検討」を始めた。
しかし、他の政策に対しての予算規模は少なく、未だに半分以下の状況で、今後にどの程度の治水強化対策が必要かも見えない状況だ。
治水は、国家100年の大系に沿うべき最重要課題だが、安倍政権には予算を重点配分をして、地域を守る姿勢は少しも見えない。
安倍政権は、気候変動対策に対して、先進国では遅れた目標しか掲げていない上に、豪雨被害を最大に受けやすい国土環境に気がつかない。
遅きに失した「国土洪水対策の抜本的再構築」を、他の政策に対しての最優先の国策に各返しなければならない。
「桜を見る会」などに、国費を投入して、うつつを抜かしている状況にはないことは、確実だ。
人事を尽くしているならば、天災とも言えるが、これほど怠慢な取り組みでは、勢力拡大台風による洪水被害は、明らかに人災である。