日本の政策が気候変動に対して、立ち遅れて脆弱であり、国の存立を危うくしている状況は、もはや先送りしている段階ではない。
予算不足を理由にして、「治山治水対策」を、旧時代のペースのままに放置して、超スローペースのママにしてきたツケは明らかになった。
先の台風１５号、１９号の被害はいまだに判明しないくらいに、関連産業へも大きく影響して、日本の国土と経済を蝕んでしまった。
今度の災害に対して、政権は補正予算を組ん対応するようだが、当面の復旧も大事だが、「治山治水の基本方針を立てて取り組む」べきだ。
特に、地方の中小河川の洪水対策を優先しないと、地域の生活を破壊して、生産活動にも大きく損失を広げる。
工業団地の治水対策など、今まで考慮されてこなかった領域も、民間企業の資本を誘導する「新発想の治水計画」を導入するのだ。
同時に気候変動対策にも、従来の枠を超えて自治体は積極的に取り組み、「再エネ100％計画の促進政策」を導入するのである。
例えば、自父の合意として、『再エネ100を宣言』した市町村には、優先的に、再エネ投資への補助制度を作って、民間資本を導入する。
日本政府の怠慢によって、世界の中では、再エネ導入比率が低いままに低迷したので、【再エネ新産業は海外に目がむいてしまった。】
この流れを転換するには、海外以上の誘導策、促進策を打ち出せば、有り余る内部留保資金を、国内の新エネ投資に誘導できる潮流になる。