経済成長を最優先する日本では、地方社会の衰退をあまり重視しない政策が続けられてきた。
その弊害はいたるところに現れているが、中央一極集中の仕組みが進みすぎて、地方での自立的な活動が、ますます停滞してしまう。
そして、中央政府が選択した事業を主流にして、その補助金や交付金をあてにした課題にばかり、地方の活動が限定されてしまった。
これが日本の停滞している大きな原因であり、いくらお金を市場に供給しても、新規の需要もない地方には投資が向かわない。
このまま、地方社会の人口が減っていき、働く人の高齢化が進むばかりでは、活力のある人材は成果をあげる機会がますます減る。
それを転換するには、将来性のある目標を「地域社会に愛着を持つ有志の間で、「将来の開発目標」を設定する議論を始めるのだ。
その有志の間だけでも、開発目標が具体的になって、実現する必要のある取り組み課題を明確にするのだ。
実現可能な具体性のある目標を合意することで、それに向かう時の乗り越える問題を明らかにする活動が生まれてくる。
とにかく、達成目標が見えてくることが、地域社会にとって、先ずは必要な行動である。
再生可能エネルギー100％達成に向けての合意は、最も適切な活性化の手段であり、起爆剤となるだろう。