全世界の気候変動対策は、「パリ協定」の発行によって、平均気温の上昇を２度以内に抑制する方向で動き出している。
しかし、アメリカのトランプ政権が取組みに後ろ向きであるし、中国は口先では、「パリ協定順守」を言いながらCO2排出増加を続けている。
日本の安倍政権は、政権公約では「再生可能エネルギー」の普及促進は、「最大限の努力を払う」と掲げていながら、実際は何もしない。
これでは、2050年における世界の「温室効果ガスの削減目標」は、平均気温の上昇を２度以内に抑制する見込みは、ほぼゼロである。
ということは、気候の過激化は、今後の３０年間もさらに進んで、日本に襲来する台風の勢力は、さらに過激になるか、上陸頻度が増す。
日本の気象庁の過去のデータに基づく「最大降水量」の予測値は、もはや、甘すぎるというのが正しい。
その降水量データを基にした、「全国各地の治水計画」は、今からでも「すべて再検討すべき」状況である。
現安倍政権は、責任逃れと、実行力が伴わない、【お題目のスローガンしか打ち出せない】、ことが実績でわかる。
次の政権の優先政策として、今後の10年、20年、30年を、「日本治水強化策重点目標」を、日本国民で合意すべきである。
予算不足を理由に、治水対策が遅れてしまう事態は、気候の変動、台風の勢力拡大に追い越されることは、絶対に不可で国民が許さない。