既得権やしがらみの構造を、経済的な合理性と、斬新な技術革新をテコにして改革を進めなければ、立ち後れるのは当然の結果である。
日本の３０年間は、この基本認識を基にした挑戦的な改革姿勢が欠場していたことに起因する。
超金融慰緩和による金あまり経済によって、見せかけの経済指標を好調に改竄していても、本当の豊かさ、達成感は得られていない。
安倍政権は経済活性化が最優先と言いながら、不合理な修正を膏薬貼り的に実行するだけでは、すぐに剥がれて失敗する。
これらの当面を手当てすることに終始した結果、本当に立て直すべき基本政策としての地域社会の活性化政策が欠落してしまった。
それは、地域共同体の育成を粗末にして、すべての権限と予算配分を、中央集権の官僚主導にしてしまったコミュニケーション弊害がある。
地域社会の堅実な努力の積み重ねによって、日本の社会は成立しているのに、お金の論理だけで動く資本家や外交企業に依存しすぎた。
これらをうまく利用することは重要だが、それが国創りの基本ではないと、キモに命じておく必要がある。
資本や外国企業は、先行きが悪いと見れば、すぐに引き上げたり転向してしまうので、地域社会の疲弊などには眼目を置かない。
原発事故の際も、外国人、外国企業はすぐに退避して、地域。事故の救済などには、何に役にも立たないと証明されたのだ。（続）