日本での異常気象による洪水や崖崩れ被害は、近年には多発して被害規模が大きくなっている。
それにもかかわらず、政府の対策は常に後手に回り、被害地域に復興支援金を回すことしか、できていない。
予防的な治水工事や、山崩れには、手が回らないという状況だ。
首都圏や大都市部には、優先的に予算が配分されて、大手の土木業界が潤うことで、景気対策に影響してくるが、地方には回らない。
ところが、被害が出てからの復旧工事には、批判を浴びないように、とにかくお金をふんだんに回すことで、批判を避ける手法なのだ。
このような実情は直すこともできない日本政府だから、地方での治水対策は国よりも先んじて、予防的な治水工事や計画をする必要がある。
特に近年は、地球温暖化による気候過激化で、集中的な豪雨のレベルが記録的になることは頻繁にある。
今年の台風被害にあってから、国土交通省の治水対策の考え方を、遅開きながらも、やっと大きく転換することになった。
今までの過去の気象記録からの想定で、最大降雨量を想定するのではなく、台風の過激化による降雨量や、集中豪雨の発生を厳しい想定をすることで、後追い的な治水工事から転換しようとしている。
それでも、全国規模での転換は容易に進むことは難しいから、地方自治体が危機感を持って先行して活動を活性化するべきである。