気候変動による台風の過激化と、それに対応できる治水計画の策定には、かなりの時間を必要とする重要な活動である。
その計画ができるまで、他の省庁や政治家、地方自治体ができることは、「再生可能エネルギー」の最大限の普及を実行することである。
世界の主要国は、今までも説明したとうり、ヨーロッパ諸国、中国で実績をあげる普及率を達成している。
トランプ政権が後ろ向きでも、アメリカの各州では、連邦政府の動きを待たずに、すでに『2050年再エネ100％』を目指している。
日本の安倍政権は、経済産業省の代弁をしているだけで、新規の政策目標を打ち出せないが、日本でも地方自治体が動き出すのが良い。
各地域で意気込みのある住民の合意をまとめて、『2050年再エネ100％目標』を打ち出せば良いのである。
すでに動き出している地域も増えているが、日本中の取組み活動を活性化して、自律的に目標を掲げて実行することが可能である。
東京都は、過去に【トラックの排気ガス規制】を実行して、国が後追いする形になったが、これで、都市部の排気ガス浄化が進んだ。
今回は、地方政府からの動きを数箇所からでも始めて、『再エネ比率100％の地域を広げて』いけば良いのだ。
再エネは地産地消エネルギーであり、化石燃料への依存度を減らすことで、『エネルギー自給率100％目標』は経済活性化策にも貢献する。