日本の環境省がG20閣僚会合に向けて、「プラスチック資源循環戦略」を策定したのは、『時期を捉えた適切な判断』であった。
温暖化問題での【パリ協定に後向き】との批判が定着して、日本の地球環境への取り組み姿勢に疑問が増大していた。
しかし、「プラスチック海洋汚染問題」への取り組みでは、昨年の後向きから、明らかに前向きに取り組む姿勢に転換した。
戦略の中身はまだ朧げではあるが、少なくとも「バイオプラスチックの普及目標、2030年２００万トン」は、取り上げていくべき目標だ。
バイオプラスチックへの転換が、プラスチック資源戦略での根幹であるが、日本社会ではまだ理解がほとんどない。
しかし、プラスチックの不法投棄が横行し、【汚れたプラスチックなどのリサイクル】は、洗浄や分別に多額のコストがかかる、
これを避ける策は、熱エネルギーに利用する「サーマルリサクル」が最良の選択である。
それには、石油系プラスチックから、製品の材料転換、つまり、燃焼させても「CO2排出にはならない」バイオプラスチックに切り替える。
この転換を早期にすれば、リサクルシステムの分野では世界の先頭に立って、技術主導や原料製造面でリードできる資格が得られる。
日本のプラスチック主要企業は、既にこの動きを始めていて、環境省の、戦略策定が適切な後押しになっている良い子の事例である。