地球温暖化問題は、1992年のリヲ・デジャネイロの国連会議において、世界的な問題として、先進国主導の大きなテーマとなった。
日本国民の認識では、1997年当時の世界の問題としての意識は薄く、政府の主導に漫然と従う程度しか、関心がなかった。
確かに、将来の世代には、大きな問題かもしれないが、今の世代の日常生活には、関連がある課題とは思われなかった。
その中で、政府主導での国連会議で、「京都議定書の削減目標」が国際的な約束となって、数値が一人歩きをする格好になった。
当初から、化石系燃料に依存するエネルギー業界と、安価な電力を必要とする産業界では、安い原子力発電の普及促進が必要だと認識した。
つまり、誤った原子力神話に踊らされて、本来に取り組むべき「再生可能エネルギー産業への転換」は、全く他人事であった。
この世の中の認識不足を利用して、化石燃料業界、原子力産業界は、再生可能エネルギー促進は、経済成長の妨げになるとの宣伝をした。
不勉強な政治家は、その宣伝を鵜呑みにして、原子力エネルギー依存を選択して、再生可能エネルギー産業を冷遇する状況においた。
つまり、削減目標設定までの意気込みは褒めるべきだが、その技術手段と促進政策において、全くお粗末な状況を放置した。
これは、2011年3月11日まで続いて、日本が環境後進国に落ち込む原因となって、今の経済低成長の遠因となっている。