G２０サミットでの主要課題は、米中の貿易戦争の影響で、他の重要な課題から世界の注目がそらされてしまった。
特に「地球温暖化対策」では、2015年に策定された「パリ協定」のレベルアップと実効性のある追加政策の創設であるが、無理であった。
その代わりに、体裁を保つ意味合いでの「海洋プラスチック汚染対策」は、日本の「2050年海洋プラスチック汚染ゼロ」の意気込みに応じて、世界レベルでの合意形成が進む流れが、創れRU機運である。
温暖化対策では、産業界の抵抗で実効性のある政策や規制が創設できないで無為に時間を浪費しているが、この失敗を教訓にすべきだ。
日本の技術力、産業力を重点的に傾注すれば、世界を主導できる「海洋プラスチック汚染対策」の先行事例を達成できるはずである。
「G２０サミット」という、世界の主要国の賛同を得ての、2050年ゼロ目標であるから、本気で取り組んで成果を上げるべきである。
それは、環境分野だけでなく、日本の国の信用を向上させて、国の品格を「令和の元号にふさわしい実例」になるであろう。
環境省が策定した戦略は、まだ、オール日本の総力を挙げていくレベルと実効性の強化はできていない。
有り余る企業の内部留保を引き出して、日本各地での前向きなと陸を活性化して、地方自治体や地域の県境団体も巻き込める、大きな海洋環境活動に、格上げする勢いをつけるべきであろう。