6月27日・28日の２日間で、日本で開催される「G２０大阪サミット」は、安倍政権の業績として残る、大きな外交成果にする目論見である。
ところが、一番重要な経済環境の課題では、一国優先主義を掲げるトランプ大統領と、世界の覇権を狙う中国の習近平主席の間では、交渉すら断絶する緊迫した情勢になっている。
このサミットを機会にして、危機を打開したい思惑で、米中首脳会談が設定されて、世界の注目はむしろ、米中貿易戦争に向いている。
もう一つの世界的な課題である「地球温暖化対策」では、日本は後ろ向き政策に終始して、「パリ協定に消極的」となって逃げてきた。
これでは、「G２０大阪サミット」の議長国としての、主導性をアピールできる課題ではない。
その上にアメリカは、トランプ大統領の就任早々に、「パリ協定から離脱する」と宣言して、EU諸国に対して反発している。
これでは、地球温暖化対策において、前進的な宣言を採択できる見込みは全くないだろう。
【経済問題で危機寸前】、「地球温暖化対策で対立状況」では、世界の２０カ国も集まるサミットの開催意義が全く薄れてしまう。
安倍政権のとった作戦は、この二つの対立を浮き彫りにしないで、協同の歩調を取れる、他の課題、一つは「デジタル社会への対策」、そして、二つ目は「海洋プラスチックごみ問題」への世界的行動だ。