日本政府はG20関係閣僚会合において、持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境をテーマに、具体的なアクションを合意した。
内容的には、「イノベーション」「資金循環」「市場環境整備」の３本の柱の重要性を合意したと公表している。
G20各国の主要な研究開発期間の国際連携を促進するための国際会議として「RD20」を設立することに山道を得た、と公表した。
しかしこのお膳だては、アメリカのトランプ政権を置き去りにしないように、日本が会議の焦点ボカシの役割を演じることに終始する。
国際的に合意された国連の「パリ協定」を集中的に進めようとする先進各国の動きを、「パリ協定に話題が行かない」ようにするためだ。
トランプ大統領は、大統領選挙の政権公約で、「パリ協定はアメリカにとって不公平だから離脱する」と、公言していた。
大統領に就任後に、すぐに離脱宣言をしているが、実際に離脱できるのは2020年以降である。
それまでに、アメリカを孤立させる事態に追い込まないように、日本の安倍政権は、話題をパリ協定からそらして、他のアクションプランを次々に打ち出して、焦点をぼかすことに専念している。
これらの施策を数多く上げることで、日本も「パリ協定」による【低すぎる目標の引き上げ要求】の批判をそらすことができる。
安倍政権は、後2年半を、批判から逃げる姿勢を貫く覚悟のようだ。