今回のG２０閣僚会合において、日本は「プラスチック資源循環戦略」を策定して臨み、世界の主要国の足並みを揃える役割を演じた。
確かに従来の日本の消極姿勢からは、大きく転換したように見えるが、実際のところ、具体的な政策の実効性においては、まだ入口である。
この中で、経済産業省の案として、「レジ袋の有料化」の動きがあり、2020年の4月から義務化する方向での提案が挙げられた。
しかし、このとうりに実行できたとしても、レジ袋の有料化は、利用数量の削減に多少の効果はあっても、大きな波及効果はない。
むしろ、レジ袋有料化は、世界の先進国をはじめ、４０カ国以上では、すでに実施されている政策である。
日本のように利用数量の多い国では、無料配布の慣習は、むしろ後向きで、遅れた国の象徴でもある。
それを、経済産業省の感覚では、実効性のある政策を打ち出すような、時代遅れの認識の官僚群では、この先が思いやられる。
本来、打ち出すべき政策は、「石油系プラスチック原料のレジ袋、禁止」（使い捨て用の食器類なども含む）であり、ゴミの削減が正しい。
どうしても使い捨て用のプラスチックを使用するならば、「海中で生分解するプラスチック製品」を、使用することを義務づけるべきだ。
この技術はすでに完成しているが、価格が割高のために普及が遅れているが、この価格上昇を国民・消費者に提示するのが役割である。