日本の安倍政権は昨年の主要７カ国会議では、『海洋プラスチックごみの削減を促す国際憲章』には、署名をしなかった。
これは国内論議も真剣にしていない段階で、アメリカに追従する「おべっか外交」の典型であったが、国内外から大きな批判を浴びている。
その汚名返上を目指して、環境省を中心として「行動計画の策定」を検討した結果を、政府として5月31日に公表した。
6月の「G２０大阪サミット」をきっかけにして、長野での「G２０エネルギー・環境関係閣僚会合」で対策として紹介し、汚名挽回を図る。
しかし「海洋プラスチック汚染問題」は根が深く、広い範囲の対策が不可欠で、今時になって、レジ袋の有料化を打ち出すのは遅すぎる。
むしろ、大量のプラスチックごみの処理が不十分で、世界的には、レジ袋以外の廃棄プラスチックが問題の主流である。
日本のプラスチックリサイクル率は４５％が燃焼による最終処分であるが、この処分手法は正当なリサクルとは認められていない。
それでも燃焼による処分で、一部を熱利用することで、環境的には、大義名分を保っていて、日本政府はリサクル率が高いと強辯していた。
世界の主要国では「燃焼により最終利用」（サーマルリサイクル）は、正当なリサイクル手法には認められない。
石油系のプラスチックはCO2を大量に排出するから、『植物由来のプラスチック』に転換した段階でないと、先進国は承認していないのだ。