今回は環境省の主導で「プラスチック資源循環戦略」を策定して、【海洋プラスチックごみ汚染問題】の、世界での先導的役割を担う。
この覚悟のほどを、[G20大阪サミット]で、主導的な議論を展開する意気込みを表明しているが、実行力はどうであろうか。
特に、海浜への漂着ごみは、日本では大量に流されてくるが、海外の不法投棄の責任にしておくのが従来であった。
それでも、海浜の美化の上で必要に迫られて回収・焼却で処分をしていたが、この活動費用は、自治体に後で支給するような消極的、限定的な費用の扱いであり、これでは自治体の力が発揮できない。
今回の取り組み姿勢の明確な公表によって、自治体が積極的に、漂着物のゴミ処理に向かえば、地元の事業者の仕事となって、地方の経済に少しでも貢献できるだろう。
2019年度の補正予算を追加するのは当然として、当初予算で、全国の漂着物の実体を把握すると同時に、海中への再流出を防ぐべきだ。
つまり、漂着したらすぐに、海浜から撤去して、その焼却処理設備もフル稼働状態まで、海浜漂着物を積極的に撤去する。
この費用の特別交付金制度を作るべきであり、惜しんではならない。
もちろん財源の検討を並行して進めるべきであろう。
これは国の姿勢としての取り組み表明であり、プラスチック産業界での特別新税の創設を検討して、徴収する必要がある。