最近までの世界の潮流は、経済成長を活発にするには、自由貿易体制と人の移動の自由化を促進することだと、広められてきた。
しかし欧州においては、中東の難民の大量流入によって、先進国の低所得者層の雇用を侵食する事態となっている。
しかも、従来よりも低賃金でも仕事を求めて、国境を越えて移動してくるので、EUの目標としてきた国境なき自由市場は、破綻している。
それでも、国境を越える物の移動の自由は今更、管理を強化できることはも至難の技になり、自由化の行き過ぎと言われている。
それでも、「自由市場主義の経済活性化を是とする既得権勢力」は、この行き詰まりを認めようとせずに、市場自由化を目標にしている。
トランプは、自由化の行き過ぎが、アメリカの国力を弱めていると宣言して、北米の自由貿易体制を、メキシコとカナダに再交渉させた。
欧州諸国でも、自由貿易の行き過ぎに歯止めをかける政治勢力が躍進中で、自由化促進の与党勢力と脅かしている。
自由貿易体制は、もはや、世界が合意できる目標ではなくなっている。
その代わりに、クリーンエネルギーの普及促進においては、欧州はもとより、アメリカの各州でも独自の目標となって、世界の先進地域での共通目標に格上げされてきた。
そして、海洋汚染対策に後ろ向きのアメリカと日本も、2019年からは、世界中が合意すべき目標として、認める方向に転換している。