G２０サミットの機会を利用して、日本の地球環境政策に対する【後ろ向き姿勢の汚名】を挽回しようとして、姿勢を転換している。
少なくとも【海洋プラスチック汚染問題】では、世界での先進国としての地位を確保して、できうれば、対策の方向を主導したいと目論む。
しかし、今回に策定された「プラスチック資源循環戦略」と、「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」では、まだ決意が不足だ。
まず「廃棄物処理制度によるプラスチックごみの回収・適正処理の徹底、ポイ捨て・不法投棄と、非意図的な流出の防止を進める」とした。
しかし、これらの活動の徹底には、多くの経費がかかるのは、目に見えているが、その実施者に必要経費が回る道は、何も示していない。
日本の財政赤字は悲惨な状況であるから、新たな施策を徹底するには、確固とした安定財源が必須である。
汚染ごみの回収作業にも、自治体と作業者の経費が必要である。
海中分解性プラスチック製の製品開発にも、多額の技術開発支援経費普及促進の試作経費が必要になる。
石油系プラスチックを、割高な「バイオマスプラスチック系」に転換するにも、先行して普及に努める企業への支援金が必要である。
これらの経費を、現在の「石油系プラスチック利用者、製造企業」の新たな負担してもらう「プラスチック汚染税」の制度を創出する。
これができれば、日本国民の前向きな決意のほどを世界に示せる。