世界での先進国では、使い捨てプラスチック製品の削減に積極的に取り組んできている。
その具体的な事例として、「レジ袋の削減」が挙げられているが、日本の安倍政権は、この平成時代には消極的であった。
レジ袋の辞退を促す「レジ袋有料化」は、企業姿勢の取り組み遅れもあって、スーパーやコンビニでの無料支給は、当然とされてきた。
一部の意志ある企業では、レジ袋の有料化を実施した場合には、レジ袋に辞退率が、８割程度の上がり、マイバック持参が向上したという。
この実績を見せられて、レジ袋の有料支給義務化が、やっと法制度の検討課題に上がってきたようである。
しかし、世界の先進国では、レジ袋の有料化だけで止まらず、プラスチック製の使い捨て製品の製造や、販売禁止を実行中である。
やっと使い捨てレジ袋の有料化を実行する段階では、【プラスチックごみ海洋汚染問題】で、世界を主導しようと言い出せるわけがない。
「安倍政権の環境問題オンチ」は、地球温暖化問題への消極的取り組み姿勢で、世界では衆知の事実であるが、挽回は容易ではない。
【プラスチックごみ海洋汚染問題】では、技術革新も含めて世界の主要国に認められるには、もっと大胆で積極的な政策実現が必須である。
今の安倍政権の政策実現能力では、【羊頭狗肉】の誹りを免れないであろうから、真剣に反省してから言い出す必要がある。