プラスチック製の使い捨て製品が大量に開発されて、一見、生活が便利になったように見えたが、これらは、リサイクルルートから洩れる事例が多く、海洋プラスチック汚染の大きな原因となっている。
欧州の一部の国では、海中で分解しないプラスチック製の使い捨て製品は、販売と製造を禁止する制度に移行しつつある。
日本は、政府がやっとレジ袋の有料化を打ち出す程度の、全く初歩の段階でいるが、本来は、製造禁止に向かうのが潮流であろう。
とは言っても、紙製などの、製造方法が限定されている材料では、転換できない製品も数多くあり、日常生活に不便を受ける人も出てくる。
そこで、廃棄されて海中に流れこんでも、時間が経てば海中の微生物の作用で、自然界に害のない物質に分解される材料が開発された。
しかし、まだ開発初期のために、材料のコストが高くて普及していないので、この状況を打開しなければ、海中プラスチック汚染が進む。
それを防ぐには、使い捨てプラスチック製品の製造禁止か、多額のペナルティ課税をかけて、リサクルを徹底するしかない。
その経費が高くつけば、使用の削減か、海中生分解性製品への転換が進む仕組みになる。
安倍政権のプラスチック資源循環戦略には、「プラスチックゴミの流出による海洋汚染が生じないこと」と明記しているが、対策は曖昧だ。
「代替イノベーションの推進」を掲げても、具体策は逃げ腰である。