ロシアとの平和条約締結をキッカケにして、共同経済活動の構想が実行に移せるチャンスが生まれるだろう。
今の流れでは、安倍晋三首相のあと3年の任期中に、内容を後回しにした、二島返還の掛け声だけが前面にでてしまう。
安倍首相の手柄を重視するような、軽薄な判断が先行して、また、森友問題、加計問題のような、見苦しい官僚の判断があってはならない。
北方領土の返還を良いきっかけにするには、もっと、長期展望による日露の経済発展を有効に活かせるような、産業基盤の構想が必要だ。
海水温が低い地域には、近代的な養殖漁業や、海藻培養が適している。
さらに、洋上の風力資源を活かせる、発電産業も将来の有望な事業で、
イギリスのような海洋国家では、洋上風力発電の大規模設置が進む。
もちろん、風況の優れた海岸線には、７MWクラスの風力発電機を大規模に設置して、発電コストが低廉な電力を活かせる産業も成り立つ。
現在のような「小規模の実験的な共同経済活動」にとどまらず、30年先の将来構想を描いて、その第一段階の10年計画の実行プランを創る。
この計画には安倍内閣のミニ実績にする課題ではなく、日本が発展した時期の、日本列島改造、所得倍増構想の様に、大発展プランにする。
これを提示すれば、プーチン大統領は日本国民の意気込みを汲んで、大幅に日本側の交渉条件を受け入れる雄大な気もちになれる。
安倍晋三の小粒な第３の矢では、如何しようも無いと見くびられる。