日本はエネルギー資源に恵まれない国土であるから、９割以上が海外からの化石燃料に依存して、莫大な費用を海外に支払っている。
アメリカでは、国内からの石油の採掘も可能で、さらに「新技術の開発によってオイルシェール」も、国産化できている。
それでも、将来の課題は、化石燃料から「再生可能エネルギー資源」の開発に力を入れて、各州ごとの開発競争は進んでいる。
アメリカはすでに、石油と天然ガスは輸出国に転じているので、エネルギー自給率は問題ないレベルにある。
日本とは比較できないくらいに、エネルギー自給率は高い状況でも、将来の立国の基本に、再生可能エネルギーを重視している。
そのような世界情勢の中でも、安倍首相の「再生可能エネルギーへの取組み姿勢」は、世界の指導者の中では最低レベルである。
安倍首相の時代に、エネルギー貧困国への道を、突き進んだと批判されることは間違いない。
この原因には、既得権業界への諂いと、原子力発電への情けないくらいのこだわりが、邪魔しているのである。