安倍政権の時代になってから、予算案は絶対多数の上に安住した、「その場しのぎの政策の羅列」の終始する内容である。
国の未来を担う次世代を育成するビジョンはなく、とにかく「一億総活躍社会」とアドバルーンを打ち上げるだけで、国民の活力を引き出す目標がない。
なぜ、日本の一般市民が、少子化に向かったまま、日常的名生活防衛だけに向かってしまうのか。
なぜ政府が掛け声を大にして、消費の規模を増加させようとしても、国民の大多数は将来に備えて、貯蓄に回すばかりなのか。
なぜ、銀行金利は安くても、企業も国民も将来のために設備や豊かさに向けた「新規投資をしないのか」、わかっているのだろうか。
それは、見かけの数字だけ追いかけて、自分たちはこれだけの成果を上げている、と誇らしげに言い張っても、生活の実感も無く、「世の中がドンドン衰退している空気」、つまり、景気は後退し続けていると実感しているからである。
こうなってしまった原因の大半が「デフレ経済であり、年々、賃金の比率が下がり続けて（労働分配率の低下する実質賃金のダウン）が常態化したことにある。
政府は遅まきながら【官製春闘】で、大企業に賃上げを強く要請したが、わずか２年で息切れしている始末である。
最低賃金の引き上げも、やっと2016年に引き上げが実現したが、腰が引けているので、波及効果は期待できるほどではない。
いっその事、「日本国民が健全な働きをするならば、物価上昇率以上に賃金の引き上げを保証する」と宣言してはどうか。
下がり続けている「労働分配率を確実の上昇」させて、毎年の物価上昇率以上に、労働分配率を高める、と公約するのだ。
政府が関与できる賃金政策を最大限に動員して、最低保証賃金の引き上げを確実に自実施して、押し上げ効果を狙う。
各地方の自治体には、派遣社員の比率を強制的に引き下げる指示を出し、指令を無視する自治体には「地方交付金の削減」を、ペナルティイにするこれくらいの事を実行しなければ、デフレの解消も少子化も止まらないだろう。