政治家も官僚も、そして大企業の経営者は、次世代にツケを回すことが、自分の不明を晒すことになると、考えもしないのであろうか。
不動産バブルに踊った1980年代の後半には、日本中での土地価格の上昇に浮かされて、日経平均株価は３万円代に上昇した。
土地を担保にすれば、銀行はいくらでも貸し出しを増やして、不動産や株を買い求める人が激増していた。
今では、その【不動産バブルに踊った不良資産の残骸】が各地での経済の足を引っ張っている。
1990年代のは不動産バブルが弾けていて、企業や自治体が不良資産を抱えてしまい、身動きが取れなくなっていた。
それでも、今での時点で不良資産を始末することもせずに、「負の遺産として先送りをし続けた結果、日本が長期的な経済低迷に陥り、デフレ経済の原因となった。
其の不良資産と債権をとにかく終結させるべく、「小泉純一郎政権」では、果敢に不良債権の処理を断行させて、次の人たちの負担とならないように、実行した。
その時期に、今の安倍晋三氏は、将来世代の代表として抜擢されて、重要な仕事のけいけんをつむことで、成長したのである。
ところが、今の安倍首相は、不良債権を抱えながら、次の世代に先送りばかりをしている。
東芝の今の凋落ぶりをみても、経営陣の判断ミスは、大企業に働く人たちの生活を不幸して【裾野の広い事業分野で関連企業にも計り知れない損失】を与えた。
原子力事業が、国策として力を注ぎ込んだ時代には、経営陣の国に協力する役割もあって、原発事業の拡大に奔走する経営判断もあり得た。
しかし、2011年３月以降は、だれが見ても「将来の原発依存はあり得ない」との認識は「国民の７割」にも達した。
だが、自民党政権では、原発依存を国策として推進してきたしがらみに縛られて、原発の再稼動を国策とすることにして、国民の大多数に意向を裏切ってしまった。
大企業の経営者たちは、原発の【安価神話にこだわって依存を支持】した。
この民間企業経営者たちの、今の電力コストを安く維持したほうが、自分の企業にとって好都合とし、それを見た「東芝の経営陣」は、のめり込む方針をとった。
その結果が、【不良資産となる原発の開発案件】を多数抱えて、膨大な損失を生み出す「ウエスチィングハウス社」を子会社化した経営を強引に進めた。
東芝の旧経営陣たちは、万死に値するくらいの罪を重ねたのである。
だが、それ以外の関係者や【経団連をはじめとする大企業経営者】は、その時点では「原発依存の判断」をして、原発企業の東芝の方針を支援したのである。
2013年には、安倍晋三政権下で、原発依存の回帰し、さらに2030年には、【原発依存度を２０％以上】にもかさ上げする。
安倍晋三も同罪である。（続）