安倍首相は経済の再生を最重要と政権発足以来、言い続けているが、「将来の新産業として確実に主流になる「再生可能エネルギー産業」には、関心が低い。
それは、石油業界や原子力発電業界の意見ばかりを聴いているために、【再生可能エネルギーが日本には適していない】との認識に固まっているからである。
たしかに、日本の国土の立地条件からは、太陽光発電には、日照率が良好でないと、適地とは言えない。
平坦地も少なくて、必然的に「太陽光発電の発電コストは高め」になってしまう。
陸上の風力発電の適地は、もっと少ない上に、人家も多いので「風力発電の騒音被害の懸念」などが影響して、設置量が伸びない理由は明白である。
しかし、アメリカの国土は、太陽光発電にも適した土地が多く、風力発電の最適地は豊富で、「再生可能エネルギーの大国」になれる。
それでも、トランプ氏は、パリ協定を離脱することで、化石燃料業界に有利な政策を実行する「後ろ向き大統領」を演じている。
これで、安倍首相への批判の風は、少しは和らいでしまうかもしれないが、歴史を振り返る機会には、歴代でもっとも消極的な首相と言われるだろう。