自由貿易を経済発展の必須の条件だと思い込んでいる経済人から見ると、トランプ新大統領が打ち出す大統領令は、時代逆行に見えるだろう。
しかし判断の基準を、底辺で働く人たちの立場にしていくと、自由貿易が自分たちの仕事を奪っていることが明確で、今の職場を守るべき最重要なことである。
歴代のアメリカ大統領が、全体的な経済発展を口約束した政権公約で当選しても、上層部の超富裕層の利益確保が優先して、底辺の労働者の賃金水準が停滞していた事実をゴマ化して来た怠慢な政治に、政府を否定する行動にでたのである。
製造業は、労働環境を一定レベルに保てる「安定した雇用を確保」してきた。
しかし、同じ仕事を続けていては、確実に時代の進歩からは取り残される。
アメリカの鉄鋼業が閉鎖されていったのも、製造コストが高いままでは、海外への輸出がゼロになるのは当然で、関税で保護しても限界がすぐに来る。
本来は技術力を革新して、市場における付加価値が向上した製品で、商品の販売を強化しなければ、製造を縮小し、最後は停止するしか無い。
自動車産業では、アメリカの大企業が1980年代から技術革新への投資をおこたり、日本やドイツの製品よりも魅力が劣るから、輸入依存度が増えてしまった。
そこで、日米自動車摩擦のような、日本に自動車の輸出自主規制を強要して、アメリカの自動車企業に技術革新をせまったのである。
技術革新を怠った自動車企業が、本来の本業に研究開発に力を入れるにしても、日本やドイツの技術レベルまで回復するには相当の期間が必要である。
そこでアメリカ政府は、輸出自主規制と並行して、製造拠点をアメリカ国内に移転するように仕向けて、日本やドイツの企業がアメリカ製造に転換していった。
つまり、国内の雇用を守ることが国益になり、アメリカ国民の支持を得る政策で、
新自由主義経済学者のように、「政府が民間の経営に関与しない」との基本論理は、明らかな誤りなのである。
それが20年以上も「アメリカ国内での経済学者に主流」であったことが、不可思議な現象であった。
政府は国民のために「雇用を守る役割を最優先で実施」することが、改めて確認されたのが、今回のトランプ大統領の選挙勝利であった。
アメリカのマスメディアが、こぞって「民主党ヒラリー・クリントン支持」で、優勢を報じていたこと事態が、アメリカメディアの信頼性の欠除を表している。
それは、アメリカのメディアの大半が、【国際金融資本家の経営支配下】にあって、
都合の悪い情報を報じない仕組みになっているからだ。
国際金融資本家の本音の意向は、「投下資本利益率」が最大になるように、国際的な金融市場と自由貿易の確実な推進にある。
アメリカ一国の利益や、底辺労働者の雇用確保などは、眼中にないと言える。
トランプ大統領候補が、ことごとく、この本音に逆らっていた異端児だからだ。（続）