アメリカのトランプ大統領には、すでにお手本となる国、そう！、日本と言う
優れた先進国が目の前にあって、やるべきことが、明確に見える。
安倍首相と親しく懇談して、日本の優れた文化度、経済度を、見直す心情に変化してきたようだ。
そうはいっても、日本は昔ながらの理不尽な慣習が巣くっていて、働く人の人権を軽視した【企業優位の悪習】が残って、向上意欲を阻害している。
特に大企業とか名門企業と言われた、旧態依然たる悪習を引きずっている企業の経営陣が、風上にも置けない【傲慢な自己保身】に染まっている。
例をあげればキリがないが、まずは、理不尽な【長時間労働をしいる大企業】が、まだ一流と言われる地位にいるのは、許しがたいことである。
広告業界の一画で権力を振るった「電通の過酷労働慣習」が、刑事事件に発展して、ついには政府も国会も、ひけていた「長時間労働防止策」に動き出した。
このような人権無視を公然と実施していた大企業を、批判もしなかった【マスメディア業界も怠慢の謗り】を受けなければならない。
遅きに失した感もあるが、とにかく人権を無視し、健康被害が出るような実態を、これ以上放置することは、各界の責任者は、大きく反省すべきだろう。
同時に長時間労働を抑制するには、時間外勤務の手当てを、現状の２倍に引き上げるべきだろう。
今のような低い時間外割増率では慢性的に人手が不足していても、人員増加をしない経営者側が有利になってしまう。
時間外手当ての収入アップは、消費購買力の増加を助ける上に、健康維持に効果が出てくるので、経済の最大のネックである「消費意欲の向上」につながる。
太平洋戦争時でもあるまいに、とにかく勝つまで「身を粉にして働け」では、長期間の働く意欲も損なっている。
それ以上に、付加価値の高い生産や新たな創造性の発揮など、論外の課題になる。
長時間労働の常態化や、有給休暇の消化率の低迷、年休カットするのが、会社への奉仕の証であるような意識は、即刻やめるべきである。
これは、企業エゴの隠れた悪習で、日本の生産性を低めている原因でもある。
日本の経済活動の低迷を打破するには、このような企業エゴの悪習を一掃することから始めなければならない。
経団連をはじめとした大企業は、「労働時間の削減は国際競争力を弱める」と、必ず言い出す。
一時期は、賃金を抑制しなければ「国際競争力が低下する」といい続けて、労働者への分配率が下がり続けてしまった。
いまでは、この言い分を聞いた政府と労働組合が、【デフレ経済を長引かせた首犯】であると判明している。本来は労働時間の短縮が経済を活性化するのである。（続）