日本の最大の課題である経済成長とエネルギー資源の自立化であることは異論がないであろう。
アメリカのトランプ新大統領は、アメリカファーストを叫んで、アメリカ人に雇用を取り戻すと、政権公約の第一に挙げている。
そのためには、世界中から非難を浴びても、不法に越境し不法滞在移民を、強制的に退去させる政策に、着々と大統領令を発している。
しかし、どちらの指導者も、次世代産業の主流になる「再生可能エネルギー産業」の育成政策には、ほとんど関心が薄いようである。
前任のオバマ大統領は、アメリカの新規雇用を生み出す為に、再生可能エネルギー開発に、連邦予算をかなりの割合で支援してきた。
トランプ新大統領は、それよりも旧来の産業である石油産業と石炭業界に、雇用を再創出する目論見でいる。
しかし、安倍首相は経済成長を叫ぶばかりで、「再生可能エネルギー」での雇用創出には力を入れていない。
石炭火力発電や原子力の意地では、雇用が生み出されることはなく、ただ、負の遺産の処理を先延ばしするだけで、経済成長を阻んでいる。