政権公約の空手形の事例で顕著なのは、【民主党政権が誕生した時の選挙民の意向を完全に裏切った】ことが挙げられる。
最大の選挙公約違反は、政権担当の４年間は「消費増税はいたしません」との、固い約束を、３年目の野田内閣が、完全に裏切って強行したことである。
これほど明確な政権公約違反は、近来稀に見る選挙民への裏切りであろう。
それと、民主党は働く人の立場を代表する政権党を目指しながら、「最低賃金を1000円／時間」を目指しますと、明確に掲げていながら、何もしなかった。
やるべきことをまともに取り組まず、やってはいけないことを、野党の自民党と組んで、【政権公約違反をぬけぬけと実施して】しまう。
このような裏切り行為は、少なくとも10年間は国民は忘れないであろう。
そこで、民主党はいつの間にか「民進党と党名を変更し」て、あたかも、新しい心つもりに切り替え、国民への約束を実行できるつもりになっている。
今回の民進党の代表選では、前回の政権を担った政治家たちが、公約違反を国民に率直に詫びた形成もなく、代表選の論戦に入るようだ。
政権党を目指すならば、まずは３年半前の「消費増税の公約違反」を、頭を丸めて国民にお詫びをしなければならない。
そして、自民党政権が実行したように「最低賃金の引上げ３％」が、なぜ、【民主党政権時代に全く実現できなかった】のか、真摯に低所得者層に説明すべきだ。
最低限、この二つの重要な過失を国民に説明してから、代表選を実行して、その政権担当能力の進化を、選挙民に実感してもらう必要がある。
自民党政権が経済成長一点張りから、成長と分配の政権公約に転換したのだから、民主党政権時代に掲げて政権の目標は妥当であったことは証明された。
何が欠陥なのか、それは目標とする政策の実行可能な行動計画を作る努力不足と、政権担当の背景である多数の国民の支持により、【実現する能力不足】である。
国民が支持しない消費増税は、強行して成立させているようでは、安倍政権の【安保法の強行採決】と同じ体質としか思えない。
同じひどさならば、少しは実行能力の高い「自民党政権」を選ぶだろう。
今回の民進党の代表選における候補者の弁を聞いていると、従来の発想の万年野党の体質から脱皮しようとはしている。
しかし、批判だけをする政党から「対案を提示する」のは、あたりまえのことであり、今更、立候補者の主張として言い出すのは幼稚すぎる。
前原氏のように民主党は戦犯であるから、反省をしっかりして「失敗から学ぶこと」と、神妙に言い出している。
確かに、民主党の代表であった海江田氏や岡田氏は、選挙民、国民に対して、公約違反の大きな罪を謝罪することが不明朗であった。
しかし、日本のエネルギー政策を転換するキッカケを生み出してもいるのだ。（続）