高度経済成長時代には、日本の産業を早急に「欧米の先進技術を導入」して、日本流に改善しながら、民間企業との連携で成功事例を積み上げてきた。
「欧米産業に追い付け追い越せ」が合言葉で、中央官庁の優等生である「経済産業省」（旧通産省）の幹部たちが、日本の産業を育成してきた。
現在の経済産業省は、完全に日本全体を停滞させるために動いている様である。
原子力産業の破綻は、安全性よりも既得権業界の利権優先が原因である。
今回の時代錯誤的な「石炭火力発電の大増設」は、倫理観を失い、合理的な思考能力を捨て去った、【既得権業界擁護】にすぎない大愚策である。
石炭火力発電を強力に進める理由としては、化石燃料輸入に依存する体質のまま、もっとも安定して輸入できるからである。
価格的には、石油は乱高下し、天然ガスの輸入量増加には、調達先を増やす必要があっても、競争相手が多いから懸念が多い。
だから、石炭に依存するのが一番安心だと言う。
その上に、石炭火力発電は、［12.3円／ｋＷｈ］の発電コストで、2030年時点の予測は［12.9円／ｋＷｈ］で、将来も安価な電源である、としている。
しかし、この発電コストには、［ＣＯ2排出］の削減対策が全く含まれていない。
経産省によれば、この削減対策は欧米先進国の技術を後追いして、将来には「モノマネ」で対策処理を追加して行く目論見になっている。
では、その追加コストはどうか、というと、全く国民には説明されない。
電力会社も密かに調査・研究を進めているが、その追加コストが膨大に上がるので、一切、電力消費者側には秘密にしたままである。
これは、原子力発電を大幅に増設して行く段階で、「安全対策コスト」を、低く治めて、本来の発電コストよりも、「安価な電源」であるとアピールしていた。
2011年に大事故で見直しされ、本来の発電コストは、［10.1円／ｋＷｈ］以上となって、【安価電源神話】も崩壊した。
この大誤算を進めた「ゴマカシの体質」が、【石炭火力発電の大増設】でも、また復活している。
今の時点では、発電コストが一番安いから、として経済成長に不可欠の電源だと言いながら、将来に大幅に値上がりしても、自分たちは、ホウカムリできる。
原発の大事故でゴマカシの体質が露呈して、【原子力族】の悪名が国民衆知となったが、今度は【石炭族】の登場である。もういい加減にせよ！・・！！（続）