収入の格差を拡大する方向には、９割以上の人が批判的であるのは間違いない。
上層部の１割の富裕層は、税金を累進的に課税されるのを警戒して、【格差の容認】を盛んに言い立てるであろう。
しかし、現代は開かれた民主主義社会が合意されていて、その上で、資本主義社会の経済効率性を認めている。
だからと言って、経済の効率性だけで社会制度を決めるのは、矛盾や不備があらゆる方面で露呈して、社会的不安定の原因となっている。
民主的な政治制度に沿って、「収入格差の縮小を目指す」のは、まともな政治制度の国であれば、国民の総意になっている流れである。
ところが、日本では「収入の水準は労使の合意」にもとづくべきであり、【政治が介入するのは不当】である、との、旧時代の認識がはびこっている。
最も遅れているのが、大企業労組の幹部達であり、マスメディアの石頭論者だ。
資本主義社会の原理も知らないで、経済学を論じてきた「机上理論経済学者」たちが、賃金に政治が介入するのにブレーキをかけ続けていたのだ。
日本が2015年時点では、明らかに、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツに遅れてしまった。
しかも、2015年時点での「最低賃金引上げ率は2.3％」に留まって、時給でやっと800円平均である。
格差拡大の流れに歯止めをかけることすら出来ず、低所得者層の生活水準を守ることすら出来ないレベルの引上げ率である。
2017年には、消費税率が２％上昇する予定であり、日銀の物価上昇率目標は２％を目指している。
生活水準を守るには、４％の平均最低賃金を達成しなければならないのだ。
さらに『収入格差の縮小』を狙うならば、これに経済成長の達成目標を上乗せしなければならない。
実現可能性は低いにしても、政府の経済成長目標は年平均２％以上だから、物価上昇率と合わせて4％以上の引上げを実現しなければならない。
2015年時点で800円／時間の最低賃金は、832円／時間、865円／時間、と「年間で32円／時間」以上の引上げが必達目標である。
2018年には900円／時間を実現し、2021年には1012円／時間となる。
民主党は政権公約に2021年に1000円／時間の達成を目指すと掲げよ。（続）