安倍政権は、九州電力の４年連続の赤字経営を救済するために、避難計画に不備のある現状から目をそむけて、再稼働を進める無責任ぶりを晒した。
世界一厳しい審査基準を満たしたかも知れないが、審査の対象にはならない、【避難計画の不備】は、世界に恥をさらす実態でも、関与しないママである。
その様な欺瞞ぶりを見せつけられた、九州地区の電力消費者の大多数は、再稼働の判断に反対を表明している。
九州電力と安倍政権の判断による電力を「受け入れるコトは不快感」があると、明確に意思表示をしている。
安倍首相は、言葉の上ではさも「国民の意思を最大に尊重」している様に、美辞麗句を繰り返すが、やっているコトの欺瞞性は見え見えである。
これでは、本当のところが曖昧になって、いざと言う時には何も出来ないで逃げてしまう指導者と受け取られて、信頼感は大きく欠如してしまう。
「世界一厳しい安全基準を満たした」、と国民に説明している言葉の中身は、重要な安全設備の義務付けを【大甘の判断で暫定措置で認可】の事実に触れない。
福島原発事故で、被害を確実に受けてしまった「３０ｋｍ圏内」の住民の避難計画は、おざなりのままである。
これで世界一厳しい安全性の対策をしたと言うなら、あまりにもお粗末である。
安倍政権のやっていることは、一面では国民のためになっている様に見せかけながら、実は「一部の利権関係に限られた利益集団」のためだけになっている。
経済対策の「超円安誘導政策」は、富裕層と資産保有階層だけが潤っている。
安全保障政策では、軍需関係の利権集団だけが、権益の増加の恩恵に浴する。
そして電力関係では、「原発利権の集団」の利益回復に隠れて貢献している。
他の大多数の国民は恩恵には程遠く、デメリットの影響ばかり受けて、将来に生活の不安は増すばかりである。
これでは、日本の健全な経済成長への道は、閉ざされるばかりである。
安倍首相は、第一次政権で、「美しい国、日本」を目指すと、高らかに表明した。
しかし、政治能力に不足があって、不祥事の始末や問題処理に戸惑い、ついに国民の支持を失って、病気退陣に追い込まれた。
第二次の安倍政権では、政治的には能力が進化している様だが、肝心の政治理念が【利権集団を優先する国創り】に走っている。
この政治手法を採り続ける様では、「醜い国、日本」が実現するであろう。（続）