日本政府の従来の方針は、自由貿易を制限なく進めて、海外の安い商品を買い漁ることを良しとしてきた。しかし、新興国の台頭によって、日本国内での大量生産品の製造拠点は、これらの国の市場拡大に伴って、その国に移転するのが適切な経営判断となる。
これを、日本政府が引き留めようとしても、時間を稼ぐのがせいぜいで、民間企業の選択によって海外への生産移転は確実に進んで行く。
輸出による貿易黒字は、大量生産品については減って行くのが宿命である。
その一方で、海外産の安い食料品や家畜の穀物類は、貿易赤字の要因である。これが「円安誘導」などの影響を受けて、国費の流出にならない様にして行くのが、日本の将来の国創りにとって必要な政策になる。
国内での遊休耕作地を無駄に放置している様では、雇用面でも農業政策面でも、全く無策とした言いようがない。
今は、遊休地の一部に「太陽光発電設備」などを、「再生可能電力の優遇買取り制度」によって利用されているが、これにも限度がある。
やはり国産の農産物を開発して、国内消費に回すと同時に、「高付加価値の農産物」の生産を促進して、海外の富裕層への供給元に育成するのが良い。
国はこの様な目標を設定して、実際の遊休地に利用策については、地元自治体の自発的な開発に任せるべきである。地域社会の熱意と創意工夫がベースになるコトが、新産業を育成する上では必須であり、従来の様な「上からの押し付け政策」では、失敗に終わるだろう。
米農家の維持だけに使う様な【個別所得補償制度】などの愚策は早急に縮小して行き、新産業に育成する分野に国の税金を投入するのだ。
アベノミクスの成長戦略には、農林業の刷新が謳われているが、この推進を従来の【中央官僚統制型】で進めていては、間違いなく行き詰る。
また、既得権にしがみついている「農協組織」をアテにしては、従来型の発想の範囲に留まり、利権の強化につながるだけである。進め方は、市町村レベルにできる限り移管し、そこでは荷が重い重要な課題は、県レベルの責任で自立的に立案して進める。
それでもさらに重要で戦略的に進めたい課題は、県の連合組織として『州政府レベルでの農業戦略』にグレードアップする。
農水省の機能不全を「州政府の組織」に分割して、競わせる環境にするのだ。