自民党の政権公約で原発を維持するとは言わず、「10年以内には、長期のエネルギー戦略を示す」、と曖昧な方針を掲げて政権交代を果たした。その時期は民主党野田政権が「2030年代に原発再稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入」としていたのと、対照的に消極的な取り組みである。
国民の7割以上が原発ゼロを支持していたのに、自民党は「民主党政権の自滅」によって誕生したにすぎない。
政権交代を果たした後の責任政党として、半年も経っているのだから、エネルギー政策の方向を国民に示すべき時期を過ぎている。
電力事業を「時代錯誤の地域独占」から、『発電・送電の分離制度』に転換して、発電事業の自由化を進める、としたのは評価できる。ただし、民主党政権も掲げていたことを、やっと実行に移したにすぎない。
原発の40年廃炉の原則は、なし崩し的に先送りばかりして、「もんじゅ」の停止の確定的な事態にも逃げてばかりいて、国民の不安には配慮もなく、ムダ使いの垂れ流しである。
電力会社の自己保身的な「体面上の安全対策への経費」は、電気料金で国民の負担を増やすと知りながら、無策に終始している。
今度の参議員選挙の公約においても、この無策ぶりには、「選挙公約を曖昧にしておく」方針で、逃げ姿勢のままにやり過ごす様だ。アベノミクスの第一の矢と第二の矢は、早くももろさが露呈して、日本経済の立て直しには、一時しのぎでしかないことは明確になっている。
本当の経済活性化策は、「成長戦略の策定とした第三の矢」であるが、この矢を仕立てるのには、時間が必要であることは自明である。
しかし、野党時代の３年半は、長老たちの無策時代に終始し、政権公約の中身をしっかりと充実することをしてこなかった。
政権交代後に、やっと取り組みだしても官僚依存体質は抜けきらずに、民主党政権時代に官僚主導で作った「変わり映えのしない中央官庁主導型」の政策を、見かけを変えただけで、お仕着せの政策ばかりである。日本経済を停滞に押し込んだ「中央集権体制」を、大転換による地域活性化政策は、未だに具体性がない状況だ。
まずは、エネルギー政策の大転換で、中央集権体制から地域の自立的判断を重視する体制への移行を、原発維持に固執せずに転換政策から始める必要がある。