現在、残っている原発５０基のうち、将来はどれだけ動かせる様になるかは、国民の意向に左右される。原発の再稼働が必要となり、国民が承認する段階になったとしても、最大でも半分の２５基以下になり、本当に必要な再稼働原発は、５基程度に抑えるコトが出来る筈である。
その様な予測が誰にでもわかるのに、安倍内閣は残りの５０基すべてを再稼働対象にしているから、国民は不信感を深めてしまうのだ。
本当に必要性がある原発の再稼働は、各電力会社地区で、１基を対象にしておけば、良いのである。例えば北海道では泊原発３号機を一基、東北は女川３号機、関西は大飯４号機、中国は島根２号機、四国は伊方３号機、九州は玄海４号機、などの稼働年数が少なくて、資産価値がまだ比較的大きい原発を再稼働の対象に限定する。
東電の福島県内にある原発は【すべて廃炉に決定】するべきである。
また、東海地区での地震・津波の恐れと、事故時における致命的な被害が予測される中部電力の浜岡原発は、【政治的判断で廃炉に決定】すべきであろう。
この様に再稼働対象として検討する原発の選定をして行けば、安全対策を徹底して実行する上で、人的資源も資金的にも効果的な対応が可能になる。４０年を超えた原発や、活断層の疑問のある、「安全性がグレーゾーン」の原発まで、再稼働を検討するなどは、愚の骨頂であろう。
これを電力会社に任せていたら、経営者は自分の責任にならない様に、原発の存続を図るための「徹底抗戦」の姿勢を採る。
これは時間と人的資源の無駄使いであり、資金的にもマイナス面しか生まない。
このマイナスを食い止める責任は政権与党と安倍内閣にあるのだ。
安倍首相は、この問題に真剣に取り組む気がなく、逃げ回るか、原子力規制委員会の安全審査に委ねると責任を回避している。日本原子力発電の経営陣は、規制委員会の『敦賀原発は活断層』の判断に抵抗して、外国人等の診断を論拠にして、【廃炉決定に徹底的に反発】している。
この紛争の費用は、電力料金の経費に上乗せされて、日本国民全体の負担増につながってくるのだ。
それに対して責任感なく見過ごしている政権与党は、無能とシカ言い様がない。
まずは、再稼働対象の原発を絞り込み、それ以外は廃炉に決定するべきなのだ。