地域社会の活性化策の入り口として、地方分権（地域主権）は、内容の差があるにしても、与党、野党の共通の潮流である。地方政府の中にも、早く実施せよという関西州や、自立意識の強い九州地区など、やる気の出ている自治体もある。
ところが、未だに先が見えないというだけで。お上（中央政府）の指示が出るまでは何も動かない方が良い、と受け身に徹している自治体も数多くある。
その原因としては、国の権限と州の権限責任が不明なまま、県の役割や市町村の役割の基礎的住民向けサービスの範囲も揺れ動いている状態である。
それを口実にして、中央官庁の官僚群は、中身が整理できるまでは、州政府の存在などは認めようとしないで、サボタージュ気味の権限移譲の先送りである。この調子では、日本中の都道府県、市町村が賛成するまでは、地方分権などはできない、と言わんばかりで、100年経っても実行しないだろう。
それでは日本は沈没してしまうと、大阪府では、まず都市の効率的な行政組織の改革として、大阪都構想をぶち上げている。
東京都の23区制度にならった、「行政の合理化」で、大阪府と大阪市の二重行政の非能率解消を目指している。
この様な動きを一刻も早く実行に移すべきである。まず、変革を実施したいと要求している自治体から始めて、諸々の問題は移行する過程の中で、調整して解決して行く。
州政府と府県の役割責任の調整も、中央官僚の総務省が主導するのではなく、支援側に回って、自立的に計画と調整を実行することで、地方政府の調整能力も実践的に訓練される。
いつまでも指図をしようとするから、地方政府の能力も伸びず、調整の力量も育たないのだ。
最後の引き延ばしの口実としては、地方政府には能力ある人材が不足しているから、実践的な人材が育つまでは、今のままで行く方が混乱は少ない。これが、中央官庁の言い訳に使われる状態で、膠着状になりつつある。
それならば、出先機関の国家公務員を州政府の公務員に転出させるべきである。
中央官庁採用の幹部候補生ならば、地方の行政の実践面で存分に能力を発揮してもらい、地域に骨をうずめる覚悟で、献身的に働いてもらうのだ。
成果がうまれれば、年功序列の中央官僚の上にいけるくらいの勢いが出る。