今まで書いてきた様に、日本経済の活性化策は、「高付加価値」「多様性ある日本独自の価値」「地域に根差した文化価値」など、大量生産時代と決別するモノやサービスを生み出すことにある。それには、中央集権制度は不適格で、地方分権、地域主権を進展させて、地域の自立意識や自主的な活動の主体になる能力を育てなければならない。
ここまでは有識者の間でも合意されてきた、『日本の国創り改革』の議論である。
ところが、マスメディアをはじめとして、この考え方が解っていない。
その理由にひとつに、中央集権の官庁の権限を、今の県単位に移譲しても能力的には不足で、道州制（日本を10～15の州に分割して、大幅に権限移譲）の導入によっても、官僚主義の非効率は分散されるだけではないか。さらに、今の県組織が間に入って、国、州政府、県組織、市町村、と何層にも役所が絡んで非効率が倍増してしまうのではないか。
という懸念があり、中央官僚はこの様な疑問を持つ層を味方にして、何かと権限移譲に抵抗し、道州制の欠点を可能な限りあげて、権益の保持に努めている。
県レベルの組織では、権限が国から指図される範囲が、州単位に移るだけであり、その転換に紛れて、州に権限をとられたり、市に移管される業務で、存在意義がなくなることを恐れる。市のレベルでは、県の存在が近かったのに、州単位になると遠くになってしまう懸念の方が多い。
やはり、国が采配してくれる方が、自分たちは安心して、地元の行政に専念できる方がよいと、自己都合ばかりを優先する。
混乱を招くような組織の大変更は、やらないでほしい。というのが、行政関係者のホンネであり、地域住民の意向などは眼中にない状態だ。
このママで、国がもっと成長戦略の効果的な目玉を作って、その恩恵を地元に誘致してくるのが一番良いので「国の成長戦略の成果を早く出してくれ」、との他力本願、いや「国リキ本願の依存症」で、地方経済の疲弊を国の無策ぶりに責任を回してしまう。この状態で20年も経済停滞の状態を続けていたが、関西地区や九州では、もはや国の成長戦略などをアテにしていたら、アジア経済の発展から落ちこぼれて行くばかりだ、として、早く道州制の方向で権限を移譲せよとの要求が高まってきた。
もはや待ったなしの状況で、決断と実行あるのみだ。