日本の活力を阻害しているのは、長期にわたって中央政府に依存する体質が、地方政府や国民に染みついてしまっていることである。お上に頼らないで、自主的に自立する気概を持って、他に並ぶもののない独自の価値をアピールできる商品やサービスを生み出す活力が求められる。
それを中央政府が方針を決めて地域に押し付けるやり方自体が、矛盾していることに気がつかない。
特区を作ることが、なぜ必要なのかに気がつけば、成長戦略を国だけが主導する「愚かさ」にも気がつくだろう。
地域社会や行政が、中央の命令に従う制度を善しとしたのは、明治時代以来の欧米の侵略的国家が日本のスキを狙って経済的な進出や、軍事力によっての無理難題を防止するためには、中央集権的な制度でないと、生き残れない情勢にあったからである。日本が太平洋戦争後に、欧米の先進技術を取り入れる段階までは、この中央政府主導の制度が効率的に働き、世界第二位の経済大国に成長した。
軍事力面では、いまだに弱体のお粗末ぶりだが、経済的な力は、すでに中央で統制したり保護したりする必要な段階を、トックに超えている。
にも拘わらず、1990年代のバブル崩壊以後も、中政府が経済対策だ、成長戦略だ、地方の経済活性化だ、と号令をかけて中央の権限で取り仕切ろうとする。大量生産型の量を追いかける経済ならば、規模のメリット、中央集権の利点も活きるであろうが、『高付加価値、多様性の価値、地域独自の商品やサービスを生み出す』必要性が高まった時代に、いまだに中央官庁の明治時代感覚の命令で、その様な価値の創出や経済の活性化が生まれる筈がない。
むしろ、明治時代の遺物は、規制という形で、ゾロゾロと残っていて、これが地域の自立的判断を邪魔しているのが問題なのだ。
特区を作って、規制を順次改革して行くから、申し出よ、というお上意識をすぐにでも廃棄して、自分たち（中央政府の出先機関などの）非効率組織の改革を即刻始めるべきなのだ。出先機関の廃止、または「地方政府への組織と人材と権限移譲」は、10年以上も前から、メリットを言いだしているのに、まだ、中央官庁の抵抗にあって、モタツキばかりである。
自分の改革も実行できない内閣が、地方にあれこれ命令するなど愚かなことだ。